第三章 障害者自立支援法と福祉サービス

    ~ 障害者総合支援法へ~

 平成25年4月1日から「障害者自立支援法」, を「障害者総合支援法」とするとともに,障害者の定義に難病等を追加し,平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大,ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。

 ここでは,法律・制度の基本となる現行の障害者自立支援法での説明を記載します。実際のサービス利用に当たっては,指定相談事業所等での計画相談を受けてサービスプランを作成していただき,市町村での支給決定を受けることになります。法律の移行に伴い変更部分も出てくるかと思いますので,サービスの適用や金額等詳細は相談事業所や福祉課等窓口で相談の際にご確認ください。

 

           H25.4.1
障害者自立支援法  → 障害者総合支援法

1 障害者自立支援法とは?
(厚生労働省/社会福祉法人全国社会福祉協議会作成資料より抜粋)

はじめに

~支援費制度から障害者自立支援法(自立支援給付)へ~
 障害保健福祉施策は,平成 15 年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により,充実が図られました。しかし,次のような問題点が指摘されていました。

① 身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており,施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと。
② サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く,必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない(地方自治体間の格差が大きい)こと。
③ 支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは,増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること。
こうした制度上の課題を解決するとともに,障害のある人々が利用できるサービスを充実し,いっそうの推進を図るために障害者自立支援法が制定されました。
 その後,障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて,障害保健福祉施策を見直すまでの間において,障害児(者)の地域生活を支援するため改正され,平成 24 年 4 月 1 日に施行さ
れました。

障害者自立支援法・児童福祉法一部改正のポイント
1 趣旨の明確化
 障害者制度改革推進本部等の検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正であることが明記されました。

2 利用者負担の見直し
① 利用者負担について応能負担を原則としました。
② 障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し,負担軽減されるようにしました。
3 障害者の範囲の見直し
 発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化しました。

 

4 相談支援の充実
① 相談支援体制の強化を図りました。
② 支給決定プロセスを見直しました。
5 障害児支援の強化
① 児童福祉法を基本として,身近な地域で支援が行われるようにしました。
② 放課後等デイサービス,保育所等訪問支援の制度を創設しました。
③ 在園期間の延長措置を見直し,18歳以上の入所者は自立支援法で対応するようにしました。
6 地域における自立した生活のための支援の充実
① グループホーム,ケアホーム利用の際の助成を創設しました。
② 重度の視覚障害者の移動を支援する同行援護サービスを創設し,個別給付化しました。
7 その他
① 成年後見制度利用支援事業を必須事業に位置付けました。
② 児童デイサービスに関する利用年齢の特例を設けました。
③ 事業者の業務管理体制を整備しました。
④ 精神科救急医療体制の整備等をすすめました。
⑤ 難病の方等に対する支援・障害者等に対する移動について,検討を行います。

 このような改正により,障害のある人びとの自立を支えます。

 

※総合的な自立支援システムの全体像は,自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。