平成25 年度 4月から障害者総合支援法が施行されます

 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成25年4月から施行されます。

 

1 趣旨
 障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて,地域社会における共生の実現に向けて,障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため,新たな障害
保健福祉施策を講ずるものとする。

 

2 概要
(1) 題名
 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。

 

(2) 基本理念
法に基づく日常生活・社会生活の支援が,共生社会を実現するため,社会参加の機会の確保及び地域社会における共生,社会的障壁の除去に資するよう,総合的かつ計画的に行われることを
法律の基本理念として新たに掲げる。

 

(3) 障害者の範囲(障害児の範囲も同様に対応)
「制度の谷間」を埋めるべく,障害者の範囲に難病等を加える。

 

(4) 障害支援区分の創設
「障害程度区分」について,障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう,区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

 

(5) 障害者に対する支援
①重度訪問介護の対象拡大(重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする)
②共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
③地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える)
④地域生活支援事業の追加(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業,意思疎通支援を行う者を養成する事業等)

 

(6) サービス基盤の計画的整備
①障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定
②基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化

③市町村は障害福祉計画を作成するに当たって,障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成25年4月から施行されます。
1 趣旨
 障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて,地域社会における共生の実現に向けて,障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため,新たな障害
保健福祉施策を講ずるものとする。
2 概要
(1) 題名
 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。

 

(2) 基本理念
 法に基づく日常生活・社会生活の支援が,共生社会を実現するため,社会参加の機会の確保及び地域社会における共生,社会的障壁の除去に資するよう,総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
(3) 障害者の範囲(障害児の範囲も同様に対応)
 「制度の谷間」を埋めるべく,障害者の範囲に難病等を加える。

 

(4) 障害支援区分の創設
 「障害程度区分」について,障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう,区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

 

(5) 障害者に対する支援
①重度訪問介護の対象拡大(重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする)
②共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
③地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える)
④地域生活支援事業の追加(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業,意思疎通支援を行う者を養成する事業等)

 

(6) サービス基盤の計画的整備
①障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定
②基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化
③市町村は障害福祉計画を作成するに当たって,障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
④自立支援協議会の名称について,地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに,当事者や家族の参画を明確化

 

3 施行期日
 平成 25年4月 1日(ただし,(4)及び(5)①~③については,平成26 年4 月1 日)

 

4 検討規定
 障害者施策を段階的に講じるため,法の施行後 3 年を目途として,以下について検討
①常時介護を要する障害者等に対する支援,障害者等の移動の支援,障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方
②障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
③障害者の意思決定支援の在り方,障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
④話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚,言語機能,音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方
⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
※上記の検討に当たっては,障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。 

 

 

 

「障害者虐待防止法」が平成24 年 10月 1 日に施行されました。
 障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要をお知らせします。

 

1 目的
 障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり,障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み,障害者に対する虐待の禁
止,国等の責務,障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置,養護者に対する支援のための措置等を定めることにより,障害者虐待の防止,養護者に対する支援等に
関する施策を促進し,もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

 

2 定義
(1)「障害者」とは,身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって,障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。(改正後障害者基本法2 条1 号)
(2)「障害者虐待」とは,①養護者による障害者虐待,②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待,③使用者による障害者虐待をいう。
(3) 障害者虐待の類型は,①身体的虐待,②性的虐待,③心理的虐待,④放棄・放置,⑤経済的虐待の 5つ。