2 福祉サービス利用の手続き

 障害者総合支援法への移行に合わせ平成26年4月から「障害程度区分」が「障害支援区分」に変更になる予定です。

 

1) 支給決定までの流れ

 障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため,支給決定の各段階において,「障害者の心身の状況(障害程度区分)」「社会活動や介護者,居住等の状況」「サービスの利用意向」「訓練・就労に関する評価を把握」します。その上で,支給決定を行います。

 

<介護給付を希望する場合>

 ①相談・申し込み【相談支援事業者】(市町村)

 ②利用申請

 ③心身の状況に関する106項目のアセスメント(市町村)

 ④障害程度区分の一次判定(市町村)

  二次判定【審査会】【医師意見書】

  審査会は,障害保健福祉をよく知る委員で構成されます

  障害程度区分※の認定(市町村)

  介護給付では区分1から6の認定が行われます

 ⑤勘案事項調査(市町村)

  地域生活就労日中活動介護者居住など

 ⑥サービスの利用意向の聴取(市町村)

  必要に応じて,市町村審査会の意見を聴取します

 ⑦支給決定(市町村)

 

<訓練等給付を希望する場合>
 ①相談・申し込み(相談支援事業者)(市町村)
 ②利用申請
 ③心身の状況に関する106項目のアセスメント(市町村)

 ④勘案事項調査(市町村)
  地域生活就労日中活動介護者居住など
 ⑤サービスの利用意向の聴取(市町村)
 ⑥暫定支給決定(市町村)
  訓練・就労評価項目→個別支援計画
  一定期間,サービスを利用し,
  ご本人の利用意思の確認サービスが適切かどうかを確認
  確認ができたら,評価項目にそったお一人お一人の個別支援  

  計画を作成し,その結果をふまえ本支給決定が行われます。
  必要に応じて,市町村審査会の意見を聴取します。
 ⑦支給決定(市町村)

 

2) 106項目のアセスメント・障害程度区分とは

 障害程度区分とは,障害者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分(区分1~6:区分6の方が必要度が高い)です。介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう,導入されました。

 障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう,介護保険の要介護認定調査項目(79項目)に,調理や買い物ができるかどうかなどのIADL※に関する項目(7項目),多動やこだわりなど行動障害に関する項目(9項目),話がまとまらないなど精神面に関する項目(11項目)の計27項目を加えた106項目の調査を行い,市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

 

※「IADL」について

 手段的日常生活動作,または道具的日常生活動作と呼ばれ,これにはバスに乗って買い物に行く,電話をかける,食事の仕度をする,家計を管理する,掃除をする,布団の上げ下ろしをするなどが含まれます。これらのように,ADLでの動作を応用し,動作の範囲をさらに広げた活動動作のことをいいます。拡大日常生活活動(extended ADL),生活関連活動(APDL)といった概念もあり,IADLと同じような意味で使うこともあります。