1 障害児を対象としたサービス

 障害児を対象とした施設・事業等のサービスは,施設入所等は「児童福祉法」,児童デイサービス等の事業関係は「障害者自立支援法」,重症心身障害児(者)通園事業は予算事業として実施されてきましたが,平成24年4月より児童福祉法に根拠規定が一本化され,体系も再編されました。

 障害児通所支援を利用する保護者は,市町村に障害程度区分の認定について申請を行い,サービス等利用計画を経て,支給決定を受けた後,利用する施設と契約を結びます。

 障害児入所支援を利用する場合は,児童相談所・アーチルに申請します。

 なお,「重症心身障害児(者)通園事業」が「児童発達支援」として法定化されたことにともない,18歳以上の障害者が引き続き利用するためには,新たに支給決定を受けることが必要となりますが,本人の申出により障害程度区分の判定等の手続きを省略して支給決定を行う経過措置が設けられています。なお,施設等の新しい体系への移行は,平成27年3月までに実施するという,3年の経過措置期間が設けられています。

見直しのポイント

① 障害児施設の一元化

 障害種別で分かれていた障害児施設は,通所による支援,入所による支援にそれぞれ一元化されまし

た。

② 障害児通所支援の実施主体を市町村へ移行

 通所サービスの実施主体は市町村に変更され,障害者自立支援法の居宅サービスと通所サービスの一体的な提供も可能となりました。

③ 放課後等デイサービス,保育所等訪問支援の創設

 学齢児を対象としたサービスが創設され,放課後支援が充実されるとともに,障害があっても保育所等の利用ができるよう,訪問サービスが創設されました。

④ 在園期間の延長措置の見直し

 18歳以上の障害児施設入所者に対し,自立支援法に基づく障害福祉サービスが提供されます。なお,現に入所している者が退所させられないように配慮されます。

 

障害児を対象としたサービスの再編

 「児童デイサービス「知的障害児通園施設「難聴幼」 」 児通園施設」「肢体不自由児通園施設」「重症心身障害児(者)通園事業」の通所サービス等は,「児童発達支援」「医療型児童発達支援」「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」からなる「障害児通所支援」に再編されます。

 「知的障害児施設」「第一種自閉症児施設」「第二種自閉症児施設」「盲児施設」「ろうあ児施設」「肢体不自由児施設」「肢体不自由児療護施設」「重症心身障害児施設」の入所サービスは,「福祉型障害児入所施設」と「医療型障害児入所施設」からなる「障害児入所支援」に再編されます。